トピックス 　～新聞記事等～

在宅勤務費用　誰が負担 ～備品代や光熱費 支出増　公正なルール必要に～ 新型コロナウィルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。 ...

雇用調整助成金 なお申請に壁　制度改正続き混乱 「自力で書類作成、難しい」 新型コロナウィルスの影響で業績悪化した企業にとって、雇用を守る命綱ともいえる「雇用調整助成金」。 やむを得ず休ませた従業員に ...

高年齢労働者（65歳以上）は平成29年から「高年齢被保険者」として、雇用保険料は被保険者、事業主共に免除されていた。しかし、その免除措置が3月で終了する。 4月1日からはすべての被保険者について保険料 ...

受動喫煙対策を明示 求人票の様式が変更に 厚生労働省はこのほど、ハローワークの求人票について、就業場所の受動喫煙防止対策の取組みの明示を必要とする様式変更を行った。 4月施行の改正健康増進法を受けたも ...

「違反」残業なお300万人　人手不足　管理職の負担増 大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。 ...

セブン-イレブン・ジャパンは、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表した。 残業手当について、労働基準法で定められた計算式を誤っていたことから、支給額が本来よ ...

休息時間として扱っていた時間が電話対応や来客対応をしなければならず、いわゆる「手待ち時間」（労働時間）に当たっていた。 手待ち時間の賃金は一切支払っていなかった。 労働基準監督署は、休息時間を与えず、 ...

厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。 労働者の権利を守るため、将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、 ...

2020年度から｢非正社員をなくす｣という政府の働き方改革の目玉として、同一労働同一賃金が実施される。無期や有期等、働き方の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金との大原則には誰も反対しない。だが、ど ...

育休直後に転勤内示　波紋 夫が育児休業から復帰直後に転勤を内示され、退職した。 こんなSNSの書き込みが大きな議論を呼んでいる。 元社員は5月末に退職。妻がツイッターで、「夫育休とったら見せしめに転勤 ...