男性育休「希望者全員に」
2021/1/6
男性育休「希望者全員に」 ～産後8週間以内取得促す 22年度にも、厚労省改革案～ 厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、企業には2 ...
「仕事でコロナ」労災申請が急増
2020/9/17
「仕事でコロナ」労災申請が急増 医師や販売員など1000件超 経路不明でも認定可能に 仕事が原因で新型コロナウィルスに感染したとして、労働者災害補償保険（労災保険）の申請が急増している。 5月の30件 ...
在宅勤務費用 誰が負担
2020/6/9
在宅勤務費用 誰が負担 ～備品代や光熱費 支出増 公正なルール必要に～ 新型コロナウィルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。 ...
トピックス ～新聞記事等～ ブログ 助成金について 所長ブログ
雇用調整助成金 なお申請に壁
2020/6/4
雇用調整助成金 なお申請に壁 制度改正続き混乱 「自力で書類作成、難しい」 新型コロナウィルスの影響で業績悪化した企業にとって、雇用を守る命綱ともいえる「雇用調整助成金」。 やむを得ず休ませた従業員に ...
「70歳定年法」新たに４項目 60代後半の就労 企業に努力義務
2020/1/23
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけで ...
介護と仕事
2020/1/7
介護と仕事 両立への取り組み 企業の48％「不十分」 年10万人離職、環境整備遅れ 親などの介護を理由に勤務先を離職する人が年間約10万人いる問題に関し、介護と仕事の両立支援を取り組みが「不十分」と感 ...
副業解禁 主要企業5割
2019/6/17
副業解禁、主要企業5割 社員育成や新事業に課題 労務管理など課題も 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。 日本経済新聞社がアンケートを実施したところ、 約5割の企業が従業員に ...
パワハラ証明に秘密録音
2019/6/5
パワハラ証明に「秘密録音」 民事裁判で採用相次ぐ 有力証拠、企業は制止できず 企業にパワーハラスメント（パワハラ）対策を義務付ける法案が国会で審議されている。 民事裁判ではパワハラを不法とする判決が相 ...
求人拒否
2019/4/8
労働法違反、求人拒否も 職業紹介事業者、20年春から 厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制度を ...
働き方改革
2019/4/3
労働時間で政府目標 週60時間以上 5％以下に 政府は2020年までに週60時間以上働く人に割合を5％以下にする目標を掲げる。 働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの上限が設 ...