企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や企業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。
（日経新聞 2.1.4より引用）
福岡のしのざき社会保険労務士事務所 代表の篠﨑 隆一です。
現在、シニアの就労について企業は65歳まで就労させる義務があり、定年の廃止、定年延長、継続雇用制度の導入のどれかを取り入れなければなりません。改正後は70歳まで就労させ、新たに他企業への再就職実現等追加される項目が予定されています。
企業としては負担が大きいですが、高年齢者の活用を考える体制を取っていく必要があります。「特定求職者雇用開発助成金」をご存知でしょうか。60歳以上の高齢者をハローワークの求人紹介で採用した場合、支給される助成金です。その他に、契約社員、パート、アルバイトを正社員に転換させた場合に支給される「キャリアアップ助成金」があります。
雇用の助成金を視野に入れながら、高齢者、契約社員等の人材活用を考えてみてはいかがでしょうか。
助成金について色々と話を聞いてみたいとお考えの代表者様、福岡のしのざき社会保険労務士事務所までお問い合わせください。
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2020年1月23日