労働時間で政府目標 週60時間以上 5％以下に
政府は2020年までに週60時間以上働く人に割合を5％以下にする目標を掲げる。
働き方改革関連法の施行で、事実上青天井だった残業時間に罰則付きの上限が設けられ、
企業が業務を効率化し、残業を減らす動きを加速する。
（2019年4月2日 日経新聞 引用）
福岡県糟屋郡宇美町の「しのざき社会保険労務士事務所」所長の篠﨑 隆一です。
今回の働き方改革で残業時間の制限が厳しくなっています。
原則、月45時間、年間360時間までを36協定で締結する会社が多いようですが、
臨時の特別な事情がある場合でも単月100時間未満、年間720時間以内にしなければなりません。
労働者の健康のため、過労死・過労自殺防止のためです。
今回の法改正により、違反した場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
中小企業は2020年4月からの適用になります。
残業時間の対策、就業規則の整備、雇用契約書の作成など、まだ手を付けていない社長様、人事担当者様がいらっしゃったらどうぞお気軽にお電話・メールで当事務所までご相談ください。
しのざき社会保険労務士事務所
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2019年4月3日