残業代訴訟リスクが増加
労働時間の管理徹底を！
コロナで解雇に遭った労働者が、未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去2年分（171万円）の支払いを命じた。
本事件では、解雇直後に労働者が労基署を訪れ、相談結果をもとに内容証明を送っている。
「何かあったら労基署」という労働者は増えている。
昨年4月には賃金請求権の時効が3年に伸びた。
訴訟リスク増加に備えるため、労働時間管理を徹底したい。
（令和3年10月4日 労働新聞 引用要約）
福岡県糟屋郡宇美町「しのざき社労士事務所」スタッフの砥綿です。
労働時間の管理を徹底しておかないと、未払い賃金を請求される可能性がでてきます。
過去3年分の金額となると、とても大きな金額になるかもしれません。
時間管理以外にも、残業代の計算が間違っていたりする場合もあります。なにより、争い事は避けたいですよね。
そのためにも、日頃からの労務管理が重要となってきます！
労働時間の管理や、給与計算の事でご相談などありましたら、お気軽に「しのざき社会保険労務士事務所」へお問い合わせ下さい。
しのざき社会保険労務士事務所
代表 篠﨑隆一
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2021年10月15日