在宅勤務費用 誰が負担
～備品代や光熱費 支出増 公正なルール必要に～
新型コロナウィルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。
企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとみられる。
（2020年5月20日 日経新聞より引用）
福岡県糟屋郡のしのざき社会保険労務士事務所の篠﨑隆一です。
当事務所でも今回のコロナ感染防止対策として、３密を避けるため４月は事務所の短縮営業による時短勤務を実施致しました。
また所長及びスタッフ共々、テレワークを始めました。
Team Viewerという遠隔操作ができるソフトを活用し事務所で勤務している時と変わらない状態で仕事ができました。
その関係で通勤時間が省け自宅で手続き及び資料作成等ができるなど普段と変わらない能率で仕事ができたようです。
在宅で勤務する際に在宅勤務規程（テレワーク規程）を作成することで備品代や光熱費などをどうするか公正なルールを決められるのではないでしょうか。
就業規則に在宅勤務の規定を盛り込んでもいいし、別規程として新たに在宅勤務規程（テレワーク規程）を作成してもいいかと思います。
詳しいことは、福岡県糟屋郡のしのざき社会保険労務士事務所までお問い合わせください。
しのざき社会保険労務士事務所
代表 篠﨑隆一
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2020年6月10日